AV新法の施行以後は、新人女優との契約リスクが大幅に増し、また、出演契約から販売まで法律上は5ヶ月、発売予約期間を含めれば事実上最短でも6ヶ月の時間を要するようになりました。
それまではAV作品の制作には概ね3ヶ月程度であったものが、急に倍の期間の確保が義務付けられたため、業界に大きな混乱が生じ、業界で働く方はもちろん、AV女優の方々をはじめとする出演者の生活に大きな影響が出ています。
2024年6月14日
日本維新の会さまと国民民主党さまが共同提出してくださいました!
詳細は下記YouTubeをご覧ください(8’50から始まります)
本日の会見にご出席されていた議員様は下記の5名様になります。
感謝申し上げます!
(維新)音喜多駿参院議員、堀場さち子衆院議員、阿部司衆院議員
(国民)浜口誠参院議員、浅野哲衆院議員
<概要欄より引用>
2024/6/14 11:15 法案提出
「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律の一部を改正する法律案」(維教、国民)
提出者
衆議院議員 #堀場幸子
衆議院議員 #浅野哲
衆議院議員 #斎藤アレックス
衆議院議員 #阿部司
※今後の検討項目は下記になるそうです。
2024年4月8日
令和4年6月のAV出演被害防止・救済法(AV新法)施行から、見直し条項で定めた2年以内の期限が令和6年6月に迫る中、「AV産業の適正化を考える会」による2度目のシンポジウムが4日都内で開催。
パネリストとして4党の国会議員と専門家、女優の星乃莉子さん、二村ヒトシ監督など12名が参加。また、一般参加者50名、関係者50名の約100名が参加した。
唯一の出演者として出席した女優の星乃莉子さんは「勝手に被害者扱いされて尊厳が害されている」と訴えた。
「AV新法」による過剰規制が負の連鎖を生んでいる現状を宇佐美氏が説明。
リモート参加の川田議員から「この2年の検証をし、見直しに向けて話し合いたい」
堀場議員「女性の仕事の選択肢の一つとしてセックスワークあってもいい」
平弁護士「職業選択の自由も営業の自由も表現の自由も、まったく無視された法律で改正されるべき」
たるい氏「国会議員の中にはAVがなくなればいいと思っている人たちがいる。潰しにかかっている法律」
AV新法に国会議員でただ一人反対し、異を唱えていたN党浜田議員も熱心にディスカッションに参加。
元自民党議員公設秘書で「エンターテイメント表現の自由の会」代表 坂井崇俊氏
関西大学教授の守如子氏も表現の自由を侵害するAV新法を危惧。法改正の必要性を訴えた。
2024年3月16日
「ナイスですね!」でおなじみ、全裸監督・村西とおる監督が、我々「AV産業の適正化を考える会」の活動の応援に駆け付けてくださいました!「AV新法改正ナイスですね!」の看板を掲げた街宣車から永田町の国会前をAV新法改正をお願いしながら周回すると、新宿・渋谷の2カ所で街頭演説を敢行し、「AV女優の表現の自由と、職業選択の自由を奪うことがないように、どうかAV新法改正に向けた署名にご協力ください。日本からアダルトビデオの火が消えないよう、ぜひともご協力をお願いいたします!」と力強く訴えてくださいました。
その後、街頭演説を終えた村西監督から激励を受け、100名を超える参加者で週末で多くの人が行き交う渋谷の街をデモ行進し、「AV新法改正」を訴えました。
同日午後からは渋谷のイベント会場にて村西監督のトークライブが開催され、ゲスト登壇したAV女優さんたちも改正の必要性を涙ながらに訴えました。彼女たちの声を受けて、村西監督は「AV女優は我々の誇りであり、改正は皆の問題なんです」と、集まった聴衆と報道陣に向けて力強く発信してくださいました。
2024年3月8日
この日は、国会に直接声を届けるべく「AV新法」の改正を求めるデモ行進及び請願行進を行いました。
この行進には、AV監督で、「AV産業の適正化を考える会」発起人でもある二村ヒトシ氏や現役AV女優のちゃんよた氏、吉川はすみん氏らを先頭に、女優、男優、AV制作者ら業界関係者や一般参加者など100名以上が参加し、非常に大規模なものとなりました。国会前に到着した後、発起人の二村ヒトシ氏が一団を代表して、浜田聡議員に請願書を提出し要望をお伝えしました。
請願を受け取った浜田議員からは、「非常におかしな法律が成立してしまった。国会議員が法律施行後の悪影響を考えずに作ったため、2年前にその問題点に気づき反対した。成立してしまった以上、この後はしっかりと改正に向けて動いていきたい。シンポジウムを開催して他の議員や関係者にも動きを広く伝えた。これから広く議員の方々に声をかけていきたい」と心強い発言をいただきました。
そして、その日の夜。新宿へと場所を移し、繁華街を行進しながら訴えを続けました。
デモを先導した二村氏は聴衆に向けて、「私たちはAVを制作しています。今日は真面目なお願いに参りました。AV女優は真面目な労働者です。法を守り、納税もしています。そんな彼女たちが働く場所を奪わないでください。AV女優の声に耳を傾けてください!」と声の限り訴えかけました。
2024年2月23日
シンポジウムの熱が冷めやらぬ2月23日。東京有楽町駅周辺にて、「AV新法」改正を求めるデモ行進を行いました。当日は、あいにくの雨にもかかわらず「AV新法」改正を訴え、現役のAV女優さんをはじめ、業界関係者100名以上の方がデモに参加しました。TVプロデューサーでタレントのテリー伊藤氏がデモの先頭に立って一緒に行進しながら、当事者たちの声に耳を傾けていただきました。
テリー氏は「深く精査しないでできてしまった法律。いろいろなところに弊害がでてきた。自分の体で勝負していて、命懸けだしピュア。AVも立派な職業だ。助けてあげたい」と今回の活動に賛同をいただきました。
次回、3月8日には永田町にて国会へ向けてデモ行進を行う予定です。
2024年2月20日
去る2月20日、都内にて国会議員、弁護士、有識者及び業界関係者、マスコミ各社を招き「AV出演被害防止・救済法」(通称:AV新法)の見直しを検討するシンポジウムを開催しました。
本会の発起人の一人であるAV監督の二村ヒトシ氏が進行を務め、同じく発起人のポルノ女優MARICA氏もアメリカからリモートで参加しました。早くからAV新法の問題点をSNSで発信してきた元経産省職員で制度アナリストの宇佐美典也氏や、2022年の法案成立時に唯一反対票を投じた浜田聡参院議員、また弁護士や大学教授らそれぞれの専門分野の観点から法改正の必要性を強く訴える場となりました。亀石倫子弁護士は表現の自由について言及し、決してAVを愛する人だけの問題ではなく、すべての人が関心を持つべき問題であると訴えました。そして、経済学者であり、「夜の経済学」の著者でもある飯田泰之氏は営業の自由、職業選択の自由、表現の自由を阻む法律であること、職業威信の上下で物事が決まってしまう恐ろしさを伝え、危機感を表しました。元参議院議員の国民民主党樽井良和氏は党首の玉木雄一郎氏から預かった言葉を伝え、「職業に貴賤はない。公権力が表現の自由を規制すべきではない」と述べ、超党派で取り組むべき問題だと強く訴えていただきました。
本会では、今後も引き続き、さまざまな観点からAV新法改正に向けてのシンポジウムを開催していく予定です。
二村氏:我々がどういう風に考えて声を上げたのかということを、AVを愛する方たち、もしくはAVに対して『そんなものはなくなってしまえ』と思っておられる方たちにも、我々の本当の思いを届けていきたい
宇佐美氏:本来AVの出演者を守ろうという法律だったはずが、一番弱い立場の人たちが影響を受けて、この法律が危惧するアングラな現場へ流れてしまっているという状況を作り出してしまったことがこの法律の成果であった
弁護士の平氏(左)と亀石氏(右)。職業選択の自由や表現の自由を阻害する法律であると大きな懸念を示す
考える会の賛同人であり、AV新法の施行に唯一反対をした浜田聡参議院議員。「change.org」で改正へ向けた署名活動もおこなっている
▶第1回シンポジウムの様子は下記よりご覧いただけます
1964年生まれ。
慶応義塾大学中退。
AV男優からAV監督へ。
『すべてはモテるためである』『なぜあなたは「愛してくれない人」を好きになるのか』(ともにイースト・プレス)ほか一般書籍の著書多数。
2009年にSODクリエイトよりAVデビュー。
2012年より海外と日本を拠点に活動。
2013年、日本人初のペントハウスペットに選出。
2019年、乳がんを公表。
2020年4月、アーバンXアワードにてHall Of Fame Inductees(殿堂入り)。
2022年3月、AVN AwardsにてBest Foursome/Orgy Sex Scene(ベストグループシーン)に選出。
スケジュールは変更になる場合があります(3/4更新)
私たち「AV産業の適正化を考える会」は、2022年に成立し即日施行されたAV出演被害防止・救済法(通称、AV新法)の運用状況に鑑み、問題点を洗い出し、本当の意味での出演者保護を目指す上で欠かせない条項について改正を求めると共に、AV産業の適正化に向けての問題点、例えば、経済的搾取の問題などについて議論を重ね、提言、請願を行うことを目的として発足しました。
AV産業の歴史は50年を超えています。これまで多くの方々の尽力と業界の自助努力で成り立ってきたAV産業全体に、昨年初めて法の網が被せられたのです。このAV新法が議員立法として成立し即日施行されたことにより、AV産業に大きな打撃を及ぼしました。
2016年に社会問題化した出演強要という人権問題が発端となった流れの延長線上での立法化ということは想像ができますが、拙速極まりない立法であり、業界の実情に耳を傾けることなく法制化に突き進んだことは間違いありません。そのため、出演者、主に女優の方々への配慮に欠けた立法であり、憲法との整合性も問われ、にわか普請の立法であると言えます。ただ、その法文(AV新法・附則)内に2年以内の見直しの条項があります。現在は施行から2年が経とうとする時期です。もう一度AV産業全体の適正化を考える必要があると考えます。そのために本会を発足するに至ったのです。
もう一つ、現在のAV産業は歪な産業構造になっていて、経済的な搾取が発生していることも見逃せません。この搾取が出演強要問題の引き金にもなったと推測されています。一部の独占行為が出演者への対価となる出演料の金額の適正化を妨げていることは、行政や有識者が論じています。その改善も当会の目的の一つと考えています。
数多ある問題点を改善するために、本会を立ち上げ、良識ある人たちからの多くの賛同を得ながら、責任ある行動、提言を行い、AV産業の社会的地位の向上を目指してまいります。
AV産業の適正化を考える会 事務局
住所:東京都港区新橋2-20-15
新橋駅前ビル1号館5F(AD&M内)
担当:真田駿介